経営事項審査

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経営事項審査とは

公共工事の各発注機関は、入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行いますが、その際に経営事項審査の結果（総合評定値P点)を利用しますので、入札参加を希望する建設業者は必ず経営事項審査(経審)を受ける必要があります。

経営事項審査の仕組み

経営事項審査は以下の各事項についてそれぞれ数値による評価を行い、
　　�@経営規模の認定　 　(X)
　　�A技術力の評価　   　 (Z)
　　�B社会性の確認          (W)
　　�C経営状況の分析       (Y)
�@〜�Cの数値をもとに総合評定値(P点)を算出します。
総合評定値(P点)を増加するには、
�@完成工事高　�A技術職員数　�B決算書　
の評価が大きく影響します。

経営事項審査は許可行政庁に申請します。ただし、Y点の評価については登録経営状況分析機関に「経営状況分析」を申請します。　

経営事項審査の有効期間

経営事項審査の有効期間は、審査基準日(決算日)から1年7か月です。
公共工事を受注する場合には、請負契約締結日に有効な経審結果通知の交付を受けていることが必要です。

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